サービス利用規約

第1章総則

第１条（用語の定義）

このComitiaサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。

（１）「当社」とは、トゥギャザー株式会社をいいます。

（２）「本サービス」とは、当社が企画・開発するComitia Homepage構築支援及びASPサービスをいいます。

（３）「導入企業」とは、本サービスを利用する為に必要な登録手続等を行い、有料で、本サービスを利用する法人等をいいます。

（４）「利用者」とは本サービスを利用または使用する利用者及び一般ユーザーをいいます。

（５）「コンテンツ」とは、デジタルデータで表現された文書、音楽、画像、動画などの情報、またはそれらを組み合わせた情報の集合のことをいいます。

（６）「本データ」とは、本サービスを構成するあらゆるプログラム、コンテンツ、ファイル、データベース及び運用データを含むその他一切のデータをいいます。

（７）「登録データ」とは、導入企業ならびに利用者が本サービスの利用のために送信・登録したデータをいいます。

（８）「利用料」とは、本サービスの利用の対価として導入企業が当社に対し支払う料金をいいます。

（９）「本サービス公式ページ」とは、導入企業が本サービスを利用するにあたり、本サービスの紹介・情報等を掲載する当社が運用するWebサイト（http://www.comitia.com/）をいいます。

（１０）「開設日」とは、利用者向けにサーバの準備およびドメインの設定が完了した日を指します。なお、別途カスタマイズが必要な場合には、開設日以降に以降にカスタマイズ業務を開始することとします。

第２条（本規約の適用）

本規約は、本サービスを導入企業が利用するにあたっての一切の条件を定めます。また、導入企業は当社に　　　

本サービスの申込書を提出した時点で本規約に同意したものとみなされます。

第３条（本規約の変更）

（１）当社は、自らが必要と判断した場合、導入企業の了承を得ることなく、随時本規約を追加・変更・削除（以下、「変更」といいます。）することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。

（２）変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス公式ページ上に表示した時点より、その効力を生じるものとみなします。

第４条　(有効期間)

本規約の有効期間は開設日が属する月より１年間とします。ただし、本規約有効期間満了の3ヶ月前までに、導入企業より文書による解約の申し出がない場合には、本規約は有効期間満了と同時に更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第2章導入企業

第５条（利用の承認）

当社は、本サービスの利用希望者より「Comitia」申込書を受け付け、必要な審査や手続等を経た後に利用を承認します。承認後、当社は、サーバの準備およびドメインの設定の完了後、利用申込者に対してサーバ開設通知書を送付するものとします。

第６条（利用の不承認）

1. 当社は、利用申込者の申込みを独自の基準で審査等をした結果によって、申込みを承認しないことがあります。

2.　　申込みを承認しない場合の理由などは非公開とします。　

第７条（譲渡等の禁止）

導入企業は、本規約上導入企業として有する権利を、第三者に対して譲渡（名義変更、貸与、質権の設定その他の担保提供等）を行うことはできないものとします。

第８条（変更の届出）

導入企業は本サービスの利用について、その申込み内容に変更が生じたときは、すみやかに当社所定の方法で当社に通知するものとします。

第3章導入企業の義務

第９条（自己責任の原則）

（１）導入企業は、導入企業による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（導入企業による利用または行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。

（２）導入企業は、利用者による本サービスの利用に伴い、利用者からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理し解決するものとします。

（３）導入企業は、利用者の行為に対する要望、疑問などがある場合は、当該利用者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理し解決するものとします。

（４）導入企業は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（導入企業が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１０条（利用目的）

（１）導入企業は、本サービスを通じて入手した本データを、合理的に必要と認められる範囲でかつ当社が事前に承諾した範囲を超えての複製及び第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。

（２）導入企業は、本サービスを通じて本データを利用して独自に作成したソフトウェア、データ、情報等を第三者に開示、販売、または貸与、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。

（３）導入企業は、前各項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。

第１１条（遵守事項）

導入企業は本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとします。

（１）アダルトコンテンツ等へのリンクなど、その他青少年の健全な育成を害する行為または害するおそれのある行為。

（２）導入企業以外を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為またはそのおそれがある行為。なお、故意過失に基づいて誤認した場合も含むものとします。

（３）本サービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠す、または偽装する行為またはそのおそれがある行為。

（４）第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツを登録する行為またはそのおそれがある行為。

（５）本サービスが用いるネットワークシステムを利用して、他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為及びそのおそれがある行為、またはこれらのシステムに損害を与える行為及び損害を与えるおそれのある行為。

（６）コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツを登録する行為またはそのおそれがある行為。

（７）本サービスまたは本サービスに接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為またはそのおそれがある行為。

（８）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為またはそのおそれがある行為。

（９）本サービスに関するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成を行う行為。

第１２条　(秘密保持)　

導入企業は、故意、過失を問わず、また本サービスの本規約終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり、知りえた営業上、技術上、構造･編成に関するすべての情報を第三者に対して開示･漏洩してはいけません。

第4章利用料

第１３条（利用料）

本サービスを利用する導入企業に適用する利用料の金額、算定方法は、当社が定めるところによります。なお、本サービスは、カスタマイズの有無及び、カスタマイズ業務の終了を問わず、開設日が属する月の翌々月の初日より利用料が発生するものとします。

第１４条（支払い）

（１）導入企業は、その区分等に応じて当社が定める利用料を支払うものとします。

（２）導入企業は、本サービスに係る対価として、利用料を、当社が発行する請求書において定める諸条件

に従い支払うものとします。

（３）前項の支払いに必要な振込手数料及び消費税、その他の費用は、すべて導入企業の負担とします。

第１５条（延滞利息）

（１）当社は、導入企業が本サービスの利用料その他の債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から起算して、全額完済の日までの日数に、年利10.0％の割合で計算した額を遅延損害金として導入企業に請求することができることとします。

（２）前項支払いに必要な振込手数料及び消費税、その他の費用は、すべて導入企業の負担とします。

第5章本サービス内容

第１６条（サービス）

（１）当社が導入企業に提供する本サービスの内容は、当社が定めるところによります。

（２）当社は、導入企業への事前の通知を行い本サービスの内容・名称を変更することがあります。

（３）　　　当社は本サービスおよび本サービスの一部を導入企業の事前承諾なしに第三者に委託することができます。

（４）　　　本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、表示などに関する著作権、工業所有権、知的財産権その他一切の有体･無体の財産権は当社または当社に対し使用許諾している利用者に帰属するものとします。但し、登録データの著作権は導入企業ないし、利用者に帰属するものとします。

第１７条（本サービスの提供の中止）

1. 当社は、当社の設備の保守、工事、または障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を中止することがあります。

2. 本サービスの提供を中止するときは、当社は導入企業に対し、その旨と本サービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、次の各号の事態が生じたときは、事前の通知なしに、一時的に本サービスの提供を中止することができるものとします。

（１）本サービス用設備等の保守点検を定期的にまたは緊急に行う必要があると当社が判断した場合。

（２）火災、停電、天災地変等、当社の責に帰することのできない事由に基づき本サービスの提供ができなくなった場合。

（３）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

（４）その他、運用上、技術上または導入企業の利便のため、一時的な中断、停止が必要と当社が判断した場合。

（５）その他当社が定める正当な理由がある場合。

3. 当社は、前項のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する導入企業または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１８条（サービスの提供の停止）

1. 当社は、導入企業が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、当社が本項のいずれかの一の規定により本サービスの提供を停止した場合は、本サービスの提供停止を導入企業に通知した日をもって、本規約を解除することができるものとします。

（１）本サービスの利用料、その他の債務の不履行。

（２）本規約に違反した場合。

（３）電話、ＦＡＸ、電子メール、または郵便等による連絡がとれない場合。

（４）その他当社が定める正当な理由がある場合。

2. 前項の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、これに起因する導入企業または利用者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１９条（規約の解除）

1. 導入企業または当社は、相手方が本規約に基づく義務を履行しない場合、相手方に対し相当の期間を定めたうえで、かかる義務の履行、または違反の是正を催告し、当該期間内にかかる義務の履行または是正がなされないときには、本規約を解除することができるものとします。

2. 導入企業または当社に以下の各号の一に該当する事由が生じた場合、相手方は何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約を解除することができるものとします。

（１）本規約に違反し、相手方が相当の期間を定めたうえで当該違反の是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされない場合。

（２）重大な背信行為があった場合。

（３）自ら振出しまたは引き受けた手形、小切手につき、不渡り処分を受ける等の支払停止、支払不能の事由が生じた場合。

（４）差押、仮差押、仮処分または強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て、または破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社整理開始の申立てを自らなし、または第三者からこれらの申立てがなされた場合。

（５）解散または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。

（６）公租公課の滞納処分を受けた場合。

（７）監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。

（８）資産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認めるに足りる相当の理由が生じた場合。

（９）災害、労働争議その他やむを得ない事由により本覚書の履行が困難と認めるに足りる相当の事由が生じた場合。

3. 前項の定めに基づき、本規約が解除された場合、当該解除につき、責ある当事者は、当然に期限の利益を喪失し、本規約に基づき相手方に対し負担する一切の未弁済債務全額を直ちに弁済する責を負うものとします。

第２０条（損害賠償）

1. 当社の責に帰すべき事由（第17条第2項を除きます。）により、導入企業が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該導入企業における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、月払導入企業においては利用料月額の30分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、導入企業に現実に発生した損害の賠償額に応じるものとします。ただし、天変地異等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 本サービス用設備にかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して導入企業が利用不能となった場合、利用不能となった導入企業全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項に準じて導入企業の損害賠償の請求に応じるものとします。

3. 前項において、賠償の対象となる導入企業が複数ある場合、導入企業への賠償金額の合計が、当社が受領する損害賠償額を超えるときの各導入企業への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各導入企業への賠償額で比例按分した額とします。

4. その他、導入企業に損害が発生した場合、当社の故意または重過失でない限り、一切の責任を免除します。また、その場合においては、直接の結果として被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。

5. 導入企業が損害賠償の請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。

6. 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることによってのみ、前項の損害賠償に応じます。

（１）後に請求する本サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること。

（２）損害賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること。

第２１条（免責）

当社は本サービスの実施に関して、以下の各号に掲げる事由から生じた、損害、逸失利益、間接損害等の特別の事情により生じた損害、または第三者から導入企業に対しなされた賠償請求に基づく損害については、導入企業を含むあらゆる第三者に対し賠償責任を負わないものとします。

（１）地震または洪水等の天変地変により、サーバ設備が毀損若しくは機能不能、または本データが破損または消失等した場合。

（２）当社の責に帰することのできない火災または停電等の災害により、サーバ設備が毀損若しくは機能不能、または本データが破損若しくは消失等した場合。

（３）導入企業を含むハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、サーバ設備が毀損若しくは機能不能、または本データが破損若しくは消失等した場合。

（４）導入企業および利用者の誤操作または不適切な登録、設定等に起因して、サーバ設備が毀損若しくは機能不能、または本データが破損若しくは消失等した場合。

（５）前四号に掲げる以外の不可抗力、または本サービスの実施に係る設備等の自然消耗、その他当社の責に帰すことができない事由により、サーバ設備が毀損若しくは機能不能、または本データが破損若しくは消失等した場合。

（６）前各号に掲げる事由によるサーバ設備の毀損または機能不能に起因して、本データが破損若しくは消失等した場合。

（７）当社が導入企業に対し事前に通知したうえで適宜実施、または導入企業の要請に基づき実施するサーバ設備若しくは本サービスの更新・メンテナンスのために本サービスが一時的に提供不能となる場合。

（８）本サービスにおける当社のサーバ（当社と規約しているサーバも含む。）内の登録データが滅失、毀損の結果発生する直接あるいは間接の損害が発生した場合。

（９）本サービスの利用に基づき、導入企業と第三者との間で紛争が生じた場合。

（１０）第17条で規定する本サービスの提供中止の他、当社または導入企業の回線、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等が生じた場合。

第２２条（本規約違反等への対処）

1. 当社は、導入企業が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、導入企業による本サービスの利用に関し、第三者から当社に苦情や請求の申立て等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて措置を講ずることがあります。

（１）導入企業に対し、本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求する。

（２）導入企業に対し、第三者との間で、苦情や請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます。）を行うことを要求する。

（３）導入企業に対し、導入企業が発信または表示する情報を削除することを要求する。

（４）導入企業による本サービスの利用の全部または一部を中止する。

2. 導入企業は、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、導入企業は、当社が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第6章その他

第２３条（準拠法）

本規約の準拠法は、これを日本国法とします。

第２５条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関して生じた一切の争訟については、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則

　このサービス利用規約は、２００７年１2月１日から実施します。

以上