「Comitia」サービス利用規約
第1章 総則
第１条（用語の定義）
このComitiaサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。
（１） 「当社」とは、トゥギャザー株式会社をいいます。
（２） 「本サービス」とは、当社が企画・開発・保有し、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）形態にて提供するHomepage構築支援サービス（サービス名称「Comitia」）をいいます。
（３） 「本サーバ」とは、当社が本サービスを提供するために管理及び運用するサーバ（当社と契約しているデータセンター内のサーバ及びその回線・ネットワーク機器を含みます。）をいいます。
（４） 「導入企業」とは、本サービスを利用する為に必要な登録手続等を行い、有料で、本サービスを利用する法人等をいいます。
（５） 「利用者」とは、本サービスに基づき導入企業により製作・運営されるWebサイトを利用する利用者及び一般ユーザをいいます。
（６） 「利用申込書」とは、当社に対し本サービスの申込を行なう場合、又は申込内容の変更を行なう場合等に使用する当社指定の申込書（インターネット経由にて申込を行なう場合の当社所定の申込画面からの申込を含みます。）をいいます。
（７） 「利用契約」とは、本規約の同意を前提に当社と導入企業との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
（８） 「提供コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が提供する、デジタルデータで表現された文字情報、音楽、画像、Webページデザイン、バナー、動画などの情報、又はそれらを組み合わせた情報の集合のことをいいます。
（９） 「本データ」とは、本サービスを構成する、あらゆるシステム、アプリケーション、コンピュータプログラム、提供コンテンツを構成するデータ、ファイル、データベースその他一切のデータをいいます。
（１０）「登録データ」とは、導入企業ならびに利用者が本サービスの利用のために登録したデータをいいます。
（１１）「蓄積データ」とは、導入企業ならびに利用者が本サービスの利用により本サーバに蓄積される導入企業ならびに利用者が提供する運用データをいいます。
（１２）「本サービスストレージ」とは、導入企業が本サービスを利用するために当社が提供する本サーバ内におけるデータ保存領域をいいます。
（１３）「利用料」とは、本サービスの利用の対価として導入企業が当社に対し支払う料金をいいます。
（１４）「本サービス公式ページ」とは、導入企業が本サービスを利用するにあたり、本サービスの紹介・情報等を掲載する当社が運用するWebサイト（http://www.comitia.com/）をいいます。
（１５）「開設日」とは、利用者向けに本サーバの準備及びドメインの設定が完了した日をいいます。なお、別途カスタマイズが必要な場合には、開設日以降にカスタマイズ業務を開始することとします。
（１６）「課金発生日」とは、開設日が属する月の翌々月の月初の日ことをいいます。
第２条（本規約の適用）
本規約は、本サービスを導入企業が利用するにあたっての一切の条件を定めます。導入企業は当社に利用申込書を提出（インターネット経由での申込の場合は申込画面からの申込送信）した時点で本規約に同意したものとみなされます。
第３条（本規約の変更）
１．当社は、自らが必要と判断した場合、導入企業の了承を得ることなく、随時本規約を追加・変更・削除（以下、「変更」といいます。）することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
２．変更後の本規約は、本サービス公式ページ上に表示した時点より、その効力を生じるものとします。なお、表示後10日以内になんらの異議がない場合には、その経過をもって導入企業は当該変更に同意したものとみなされます。
第４条 (利用期間)
利用契約の有効期間は利用契約成立日から、課金発生日の１年経過後の日までとします。なお、有効期間満了の3ヶ月前までに、導入企業より文書による解約の申し出がない場合には、利用契約は有効期間満了と同時に更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第５条（本サービスの終了）
１．当社が、当社の判断により本サービスの終了を決定した場合、速やかにその終了予定日を定め、本サービスを終了する旨及び終了予定日を導入企業に対して通知するものとします。
２．前項の通知は、終了予定日の1ヶ月前までに行うものとします。
３．本条に基づき本サービスを終了する場合、当社は本サービス終了日以降第３３条（契約終了後の処理）の定めに準じてその後の措置を実施することについて導入企業は予め承諾するものとします。
第2章 導入企業
第６条（利用の承認）
当社は、本サービスの利用申込者より利用申込書を受け付け、必要な審査や手続等を経た後に利用を承認します。承認後、当社は、本サーバの準備及びドメインの設定を完了し、利用申込者に対してサーバ開設通知書を送付又は電子メールにより通知するものとします。
第７条（利用の不承認）
1. 当社は、利用申込者からの申込みを独自の基準で審査等をした結果、申込を承認しないことがあります。
2. 申込を承認しない場合の理由などは非公開とします。
第８条（譲渡等の禁止）
導入企業は、本規約に基づき導入企業として有する権利を、第三者に対して譲渡、名義変更、貸与、質権の設定その他の担保提供等を行うことはできないものとします。また、導入企業は、当社が導入企業に通知することにより本サービス提供者としての契約上の地位ならびに本サービス提供者の地位に基づく権利及び義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定その他如何なる態様による処分を実施できることを予め承諾します。
第９条（変更の届出）
導入企業は本サービスの利用について、利用申込書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに当社に通知するものとします。
第3章 導入企業の義務
第１０条（自己責任の原則）
１．導入企業は、導入企業による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（導入企業による利用又は行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。
２．導入企業は、利用者による本サービスの利用に伴い、利用者からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。
３．導入企業は、利用者の行為に対する要望、疑問などがある場合は、当該利用者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。
４．導入企業は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合（導入企業が、本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の費用と責任をもってその損害を賠償するものとします。
５．導入企業は以下の事項を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３１条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３）本サービスストレージの保存容量は、当社独自の基準により定めること
第１１条（利用目的）
１．導入企業は、本サービスを通じて入手した本データを、当社が事前に承諾した範囲を超えて複製及び第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。
２．導入企業は、本サービスを通じて入手した本データを利用して独自に作成したソフトウェア、データ、情報等を第三者に開示、販売、貸与、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。
３．導入企業は、前各項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。
第１２条（利用責任者）
１．導入企業は、本サービスの利用に関する利用責任者（以下、「利用責任者」といいます。）を予め定めた上で、利用申込書において当社に通知するものとします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．導入企業は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。
第１３条（通知確認の義務）
利用責任者は、本サービス公式ページ上において当社が提供する情報及び本サービスに関する当社からの通知について、その内容を逐次確認する義務を負うものとします。当該確認を怠ったことにより発生する導入企業の損害について当社は一切責任を負わないものとします。
第１４条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１． 導入企業は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて本サービスの提供を受けるための設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２． 導入企業は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して前項の設備をインターネットに接続するものとします。
３． 第１項に定める設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は導入企業に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４． 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、導入企業が本サービスにおいて提供、伝送する蓄積データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができることを予め承諾するものとします。
第１５条（遵守事項）
導入企業は本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとします。
（１） アダルトコンテンツ等へのリンクなど、その他青少年の健全な育成を害する行為又は害するおそれのある行為。
（２） 第三者を誹謗中傷したり、公序良俗に反するような行為。
（３） 導入企業以外を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為又はそのおそれがある行為。なお、故意過失に基づいて誤認した場合も含むものとします。
（４） 本サービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠す、又は偽装する行為又はそのおそれがある行為。
（５） 第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウを含みます。）を侵害するようなコンテンツを登録する行為又はそのおそれがある行為。
（６） 本サービスが用いるネットワークシステムを利用して、他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為及びそのおそれがある行為、又はこれらのシステムに損害を与える行為及び損害を与えるおそれのある行為。
（７） コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツを登録する行為又はそのおそれがある行為。
（８） 本サービス自体若しくは本サーバを妨害したり、混乱させたりする行為又はそのおそれがある行為。
（９） 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為又はそのおそれがある行為。
（10） 本サービスに関するドキュメントや本データを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成を行う行為。
第１６条（ユーザＩＤ及びパスワード）
１．導入企業は、本サービスの利用に要するユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により導入企業、利用者その他第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．第三者が導入企業のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は導入企業の行為とみなされるものとします。導入企業はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。
第１７条（バックアップ）
導入企業は、導入企業が本サービスの利用において提供、伝送する登録データ及び蓄積データについて、自らの責任でデータ･原資料等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、導入企業に一切の義務を負わないものとします。なお、当社は万一の障害発生時における復旧に供することを目的に必要な範囲でバックアップを作成しますが、導入企業から当該バックアップに対し提供要求があった場合においてもそれに応答する義務を負うものではありません。
第１８条 (秘密保持)
導入企業は、故意、過失を問わず、また利用契約の終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり、知りえた当社の営業上、技術上、業務上、組織上その他すべての情報を第三者に対して開示･漏洩してはいけません。
第１９条（通信の秘密）
導入企業及び当社は、本サービスの提供及び利用に関して通信の秘密を侵してはなりません。但し、法令による場合又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請を受けた場合には、必要な限度において通信内容を開示することができるものとします。
第２０条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、導入企業からの登録データの取得、問合せ対応、その他本サービス提供の過程において、導入企業及び利用者の個人情報を取得することがあります。
２．当社は、提供を受けた個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
（１）本サービスの運営及び管理
（２）本サービスに関連する情報提供・サービスの充実
（３）当社、その関連会社及び業務提携先の取扱う各種商品、サービス等の情報の案内・提供・維持管理
（４）メールマガジンの配信その他当社からのお知らせメール
（５）印刷物送付
（６）アンケートその他の調査
（７）その他本サービスの遂行に関連・付随する業務
３．当社は、次の場合を除いて、提供を受けた個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
（１）あらかじめ提供に本人が同意している場合
（２）本サービス提供目的の達成に必要な範囲で業務を外部へ委託する場合
（３）人の生命・身体・財産の保護のため必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
（４）その他本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合
（５）その他法令に根拠がある場合
第4章 利用料
第２１条（利用料）
本サービスを利用する導入企業に適用される利用料並びに支払期日及び支払方法は、下記に定めるところによるものとします。
（１）初期費用：金100,000円(消費税別途)
（２）月額費用：月額金20,000円(消費税別途）
*月額費用は、課金発生日から発生いたします。なお、契約終了日が月の途中にあたる場合には月額費用を当月の暦上の日数で除した上で当月のサービス提供日数をかけて得た額が当月の月額費用となります。
（３）支払期日及び支払方法：
初期費用は、開設日以前の当社が指定する日までに支払うものとします。月額費用は、初回支払い分は、課金発生日の属する月の末日を支払期日とし、以降は毎月末日に締め翌月末日までに当社発行の請求書記載金額を支払うものとします。なお、振込に要する費用は導入企業の負担とします。
２．当社は、一旦支払いをうけた利用料については、如何なる理由かを問わず一切払戻しいたしません。
第２２条（手数料・成功報酬の合意）
１．当社は、導入企業と別途合意した場合、本サービスに基づき導入企業により運営されるWebサイト（以下、「本件Webサイト」といいます。）の問合せフォームから導入企業が提供する商品又はサービス（以下、「提供商品等」といいます。）に関し問合せがあった場合には、問合わせ1件につき別途合意した金額の手数料を、前条に定める利用料とは別に導入企業に対し請求することができるものとします。
２．前項のほか、当社は、導入企業と別途合意した場合、本件Webサイトをきっかけとして利用者と導入企業との間に、当社と導入企業との合意により定めた事象（例えば、アポイントの成立、提供商品等についての利用者と導入企業との売買契約の成立等）が生じた場合には、予め別途合意した成功報酬を、前条に定める利用料とは別に導入企業に対し請求することができるものとします。
第２３条（延滞利息）
１．当社は、導入企業が本サービスの利用料その他金銭債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から起算して、全額完済の日までの日数に、年利10.0％の割合で計算した額を遅延損害金として導入企業に請求することができるものとします。
２．前項の支払いに必要な振込手数料及び消費税、その他の費用は、すべて導入企業の負担とします。
第5章 本サービス内容
第２４条（本サービスの内容）
１．当社が導入企業に提供する本サービスの内容は、当社が定めるところによります。
２．当社は、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
３．当社は本サービスの全部若しくはその一部を導入企業の事前承諾なしに第三者に委託することができます。
４．本サービスの実施環境を構成するすべてのシステム、プログラム、ソフトウェア、提供コンテンツ、本データ、サービス、手続き、表示などに関する著作権、知的財産権その他一切の有体･無体の財産権は当社に帰属するものとします。但し、登録データ及び蓄積データの著作権は導入企業ないし利用者に帰属するものとします。
５．導入企業は、登録データ及び蓄積データを当社に対し無償にてデータ保全のためその他本サービス提供上必要な範囲で、使用又は利用（複製、複写、公衆送信（送信可能化を含みます。）、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。）することを予め許諾するとともに、当社の使用又は利用が利用者を含む第三者の知的財産権その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。
第２５条（問い合わせ対応）
導入企業は、本サービスのサービス内容に関し、メールにて問合せをすることができます。当該問い合せに対し、当社は、当社の営業時間内（平日の10:00～17:00 土日祝日及び当社が休日と定める日は営業時間外となります。）に問い合せがあったものに対しては３営業日以内に第一次返答を実施するものと、営業時間外の問い合せについては、その後最初に到来する営業時間に問合せがあったものとみなし、その返答を実施するものとします。なお、対面でのお打合せをご希望の場合には、その詳細は別途ご相談となります。なお1回当たり金100,000円（消費税別途）の日当が発生するものとします。
第２６条（動作保証）
本サービスは、当社が別に定める推奨環境以外の環境からの利用については一切動作保証を行いません。環境によっては、本サービスの不具合又は導入企業又は利用者のコンピュータに与える影響が発生する可能性もあり、当該不具合等についても当社の故意又は重過失による場合を除き当社は一切の責任を負わないものとします。
第２７条（本サービスの提供の一時停止）
1. 当社は、本サービスの設備の保守、工事、障害対応、停電、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止その他やむを得ないとき、及び、本サービスの運用上、技術上又は導入企業の利便のため、一時的な本サービスの提供停止が必要と当社が判断したときには、本サービスの提供を停止することがあります。
2. 本サービスの提供を停止するときは、当社は導入企業に対し、その旨と停止の期間を事前に通知します。但し、次の各号の事態が生じたときは、事前の通知なしに、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１） 本サービスのための設備等の保守点検を定期的に又は緊急に行う必要があると当社が判断した場合。
（２） 火災、停電、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止等、当社の責に帰することのできない事由に基づき本サービスの提供ができなくなった場合。
（３） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 当社は、本条により本サービスの提供の一時停止が発生したとしても、これに起因する導入企業、利用者その他の第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
４． 本条の規定により本サービスの提供が一時停止された場合であっても、導入企業はその期間中の料金の支払は免れないものとします。
第２８条（本サービスの提供の中止）
1. 当社は、導入企業が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１） 本サービスの利用料の支払その他の債務を履行しない場合。
（２） 本規約に違反した場合。
（３） 電話、ＦＡＸ、電子メール、又は郵便等による連絡がとれない場合。
（４） その他当社が提供中止を要すると正当な理由に基づき判断した場合。
2. 本条の規定により本サービスの提供が中止された場合であっても、当社はこれに起因する導入企業、利用者その他第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 本条の規定により本サービスの提供が中止された場合であっても、導入企業はその期間中の料金の支払は免れないものとします。
第２９条（解除）
1. 導入企業は、当社が本規約に基づく義務を履行しない場合、相当の期間を定めたうえで、かかる義務の履行、又は違反の是正を催告し、当該期間内にかかる義務の履行又は是正がなされないときには、利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
2. 当社は、導入企業に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの通知・催告なく、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
（１） 本規約若しくは利用契約に違反し、相当の期間を定めたうえで当該違反の是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされない場合。
（２） 重大な背信行為があった場合。
（３） 自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき、不渡り処分を受ける等の支払停止、支払不能の事由が生じた場合。
（４） 差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立てを自らなし、又は第三者からこれらの申立てがなされた場合。
（５） 解散又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合。
（６） 公租公課の滞納処分を受けた場合。
（７） 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
（８） 資産状態が悪化し又はそのおそれがあると認めるに足りる相当の理由が生じた場合。
（９） 事業内容が公序良俗その他法令に違反する場合、マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業を行っている場合。
（１０）本サービスと同一又は類似の業務を現に行っている場合、又は将来行う予定があることが判明した場合。
（１１）風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を運営していることが判明した場合。
（１２）出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営していることが判明した場合。
（１３）反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連があることが判明した場合。
（１４）導入企業以外を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為又はそのおそれがある行為をした場合。
（１５）会社の実質的支配関係に変動（特定の株主が株式譲渡・新株発行等により発行済株式総数の過半数を取得したこと等をいうがこれに限りません。）が生じた場合。
（１６）会社経営主体に実質的に変動（代表取締役の変更、取締役の過半数の変更等をいうがこれに限りません。）が生じた場合。
3. 導入企業が前項のいずれかの事由に該当した場合当然に期限の利益を喪失し、負担する一切の未弁済債務全額を直ちに弁済する責を負うものとします。
第３０条（損害賠償）
1. 当社の故意・重過失により、導入企業が本サービスを一切利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、当社が当該導入企業における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、利用料月額の30分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨てとします。）を限度として、導入企業に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。但し、天変地異等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本サービス提供の前提条件となる第1種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して導入企業が利用不能となった場合、利用不能となった導入企業全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項に準じて導入企業の損害賠償の請求に応じるものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる導入企業が複数ある場合、導入企業への賠償金額の合計が、当社が受領する損害賠償額を超えるときの各導入企業への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各導入企業への賠償額で比例按分した額とします。
4. その他、導入企業に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失でない限り、一切の責任を免除します。免責なき場合においても、当社は導入企業において直接の結果として被った通常の損害（但し、導入企業から受領済の月額費用1ヶ月分を上限とします。）に限り、賠償責任を負うものとします。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害及び逸失利益については責任を負わないものとします。
5. 導入企業は、損害賠償の請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
6. 当社は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることによってのみ、本条の損害賠償に応じます。
（１） 後に請求する本サービスの利用料から損害賠償額に相当する金額を減額すること。
（２） 損害賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること。
第３１条（免責）
当社は本サービスの実施に関して、次の各号のいずれかの事由から生じた一切の損害については導入企業を含むあらゆる第三者に対し賠償責任を負わないものとします。
（１） 地震又は洪水等の天変地変により、本サーバが毀損若しくは機能不能、又は本データ、登録データ、蓄積データ（あわせて本条において「データ」といいます。）が破損若しくは消失等した場合。
（２） 当社の責に帰することのできない火災又は停電等の災害、第三者による加害事故等により、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（３） 導入企業を含むハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（４） 導入企業及び利用者の誤操作、又は不適切な登録、設定等に起因して、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（５） 前四号に掲げる以外の不可抗力、又は本サービスの実施に係る設備等の自然消耗、その他当社の責に帰することができない事由により、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（６） 前各号に掲げる事由による本サーバの毀損若しくは機能不能に起因して、データが破損若しくは消失等した場合。
（７） 当社が適宜実施する又は導入企業の要請に基づき実施する本サーバ若しくは本サービスの更新・メンテナンスのために本サービスが一時的に提供不能となる場合。
（８） 本サーバ内のデータが滅失・毀損の結果、直接あるいは間接の損害が発生した場合。
（９） 導入企業及び利用者による本サービスの利用に基づき、導入企業と利用者を含むあらゆる第三者との間で紛争が生じた場合。
（１０）第２７条で規定する本サービスの提供の一時停止の他、当社又は導入企業の回線、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等が生じた場合。
（１１）コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムに起因して本サービスを提供するための当社設備や導入企業の設備に不良が生じた場合。
第３２条（本規約違反等への対処）
1. 当社は、導入企業が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、及び導入企業による本サービスの利用に関し第三者から当社に苦情や請求の申立て等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他の理由で導入企業による本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合は、次のいずれか又はこれらを組み合わせて措置を講ずることがあります。
（１） 導入企業に対し、本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求する。
（２） 導入企業に対し、第三者との間で、苦情や請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます。）を行うことを要求する。
（３） 導入企業に対し、導入企業が発信又は表示する情報を削除することを要求する。
（４） 導入企業による本サービスの利用の全部又は一部を中止する。
2. 導入企業は、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、導入企業は、当社が前項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第３３条（契約終了後の処理）
1. 期間満了、解除その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、導入企業は本サービスストレージ及び本サーバに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを導入企業に利用させる義務を負わないものとします。また、当社は、自己の判断に基づき、本サーバ内に蓄積された登録データ及び蓄積データの一切を完全に消去できるものとし、導入企業は契約終了時までに自己の費用と責任において蓄積データを保存し、登録データ及び蓄積データの返還請求を当社に行うことはできないものとします。また、当社の消去行為について導入企業は一切異議を申し立てることはできず、万が一利用者及び第三者より請求又は主張がなされた場合には、全て導入企業の費用と責任において解決するものとします。但し、蓄積データのうちログ情報については、契約終了後90日間においてなお当社にて保有することができるものとします。
2. 導入企業は、期間満了、解除その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたシステム、プログラム、ソフトウェア、提供コンテンツ、本データ、その他一切の有形・無形の情報及び資料（これらの複製物を含みます。）について、利用契約終了後直ちに当社に返還するか若しくは導入企業の責任により完全にこれを消去するものとし、当社に無断でこれを使用・流用することは一切できないものとします。
第6章 その他
第３４条（準拠法）
本規約及び利用契約の準拠法は、これを日本国法とします。
第３５条（協議）
本規約及び利用契約の解釈若しくは本規約及び利用契約に定めのない事項について疑義が生じたときは、当社及び導入企業は信義誠実の原則に従い協議し、速やかにその解決を図るものとします。
第３６条（専属的合意管轄裁判所）
本規約及び利用契約に関して生じた一切の争訟については、その訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
このサービス利用規約は、２００７年１2月１日から実施します。
・ 制定：２００７年 ６月２６日
・ 改訂：２００９年 ７月１７日
・ 改訂：２０１０年 ３月２９日
※営業時間外緊急連絡先 ０５０－６８６０－３４６７
